2013年12月11日

私の自宅は東日本大震災により被災したことから、私はその自宅に住むことができなくなりました。 そのため、その自宅の敷地であった土地を売ることになったのですが、一般的には、住めなくなってから3年後の年末までに売ると、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除の適用を受けることができるそうです。現状としては売れる見込みはありませんが、被災したときでも売却の期限は存在しますか?

東日本大震災によって被災して家屋の滅失でそこに住むことができなくなった人がその滅失した家屋の敷地であった土地等を譲渡した場合における特例の適用に関しては、東日本大震災の被災者の負担軽減を図るため、特例の適用を受けられる譲渡期限が延長され、東日本大震災があった日から7年(通常は災害があった日から3年)後の年末までの間とされています。

1.概要
 所有していた家屋で、居住の用に供していたものが、東日本大震災によって滅失(通常の修繕によっては原状回復が難しい損壊も含まれます)したことで、居住の用に供することが不可能となった人が、その滅失家屋の敷地であった土地等を、東日本大震災があった日から7年(通常は3年)を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡した場合には、居住用財産を譲渡した場合の次に掲げる特例の適用を受けることができます。
(1)居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
(2)居住用財産の譲渡所得の特別控除(3,000万円特別控除)
(3)特定の居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例
(4)居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
(5)特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

2.特例の適用手続き
 これらの特例の適用を受けるためには、滅失した家屋の敷地であった土地等を譲渡したことによる譲渡所得の確定申告に当たり、確定申告書に、その特例の適用を受ける旨を記し、上記1(1)から(5)までの特例の適用を受けるために必要である添付書類や、り災証明書等の家屋が東日本大震災で滅失したことによって居住の用に供することが不可能となったことを明らかにする書類を添付する必要があります。
posted by 相続税 at 09:54| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

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