2013年12月11日

私の自宅は東日本大震災により被災したことから、私はその自宅に住むことができなくなりました。 そのため、その自宅の敷地であった土地を売ることになったのですが、一般的には、住めなくなってから3年後の年末までに売ると、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除の適用を受けることができるそうです。現状としては売れる見込みはありませんが、被災したときでも売却の期限は存在しますか?

東日本大震災によって被災して家屋の滅失でそこに住むことができなくなった人がその滅失した家屋の敷地であった土地等を譲渡した場合における特例の適用に関しては、東日本大震災の被災者の負担軽減を図るため、特例の適用を受けられる譲渡期限が延長され、東日本大震災があった日から7年(通常は災害があった日から3年)後の年末までの間とされています。

1.概要
 所有していた家屋で、居住の用に供していたものが、東日本大震災によって滅失(通常の修繕によっては原状回復が難しい損壊も含まれます)したことで、居住の用に供することが不可能となった人が、その滅失家屋の敷地であった土地等を、東日本大震災があった日から7年(通常は3年)を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡した場合には、居住用財産を譲渡した場合の次に掲げる特例の適用を受けることができます。
(1)居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
(2)居住用財産の譲渡所得の特別控除(3,000万円特別控除)
(3)特定の居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例
(4)居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
(5)特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

2.特例の適用手続き
 これらの特例の適用を受けるためには、滅失した家屋の敷地であった土地等を譲渡したことによる譲渡所得の確定申告に当たり、確定申告書に、その特例の適用を受ける旨を記し、上記1(1)から(5)までの特例の適用を受けるために必要である添付書類や、り災証明書等の家屋が東日本大震災で滅失したことによって居住の用に供することが不可能となったことを明らかにする書類を添付する必要があります。
posted by 相続税 at 09:54| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

2013年09月24日

相続税はどうやって計算すると考えられますか?

<解答>
 民法などに定められた相続税を計算する上での財産から、非課税の債務・財産・葬儀費用などを除き、これらを相続人が法定相続分により相続した場合における税率により計算されることになります。

1、 相続税の計算のしくみ
 相続税は、被相続人の持っていた財産に対して、課される税金となります。したがって、相続税を計算する場合については、被相続人の遺産を合計して、それらが法定相続分どおり相続されたと仮定して、相続税の総額を出すことになります。その税率は超過累進税率になっており、財産を多く持っている人ほど税率が高くなるようです。次に、相続税の総額を、相続人が実際に取得した財産の額に応じ按分し、各種税額控除を差し引いた金額が最終的なそれぞれの相続人の負担する相続税額となるようです。

2、 具体的な計算の流れ
<ステップ1>課税価格の合計額の計算
 相続税の課税対象となるのは、建物・株式・土地・その他預金などのほとんどの資産となります。非相続人の死亡により受取る生命保険金や退職金も含まれることになります。
 そして、非課税財産や借入金などの債務、葬式費用を引いたり、3年以内に贈与された財産の金額をたしたりして、課税価格の合計額を計算することになります。

<ステップ2>相続税の総額の計算
 課税価格の合計額から基礎控除を引き、相続人が民法の規定による法定相続分どおりに相続したものと仮定して各人の税額計算を行い、それらを合計して相続税の総額を求めることになります。基礎控除は「5000万円+1000万円×法定相続人の数」となります。妻と子供2人の場合は、5000万円+1000万円×3=8000万円となります。養子については、被相続人に実子がある場合には1人まで、実子がない場合には2人までが法定相続人の数に算入されることに留意が必要となります。

<ステップ3>納付税額の計算
 ステップ2で計算した相続税の総額を、実際に書く相続人が相続した財産の割合に応じて按分し、各人の算出税額を求めることになります。この算出税額をもとにして、各種の加算や控除を行い、各々が実際に支払う金額が決まるようです。
 主な加算・控除項目には以下のものが存在しています。
(1) 配偶者に対する税額軽減
 配偶者が相続した財産が1億6000万円までか、1億6000万円を超えていても配偶者の法定相続分までならば、相続税はかからないことになります。この適用を受けるには、相続税の申告が必要となります。

(2) 相続税の2割加算
 1親等の血族と配偶者以外は相続税額が2割増しになるようです。原則として、養子については2割加算の対象外となってしまいますが、2003年度の改正により、養子縁組した孫について2割加算の適用が追加されました。婿養子・嫁養子については、今まで通り2割加算の対象外となるようです。

 他に、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除、外国税額控除があります。
posted by 相続税 at 17:27| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

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